大阪北部支部・吹田千里分会-年繁混乱に関する要望書提出郵政ユニオン近畿地方本部活動報告/ウェブリブログ

大阪北部支部・吹田千里分会-年繁混乱に関する要望書提出

<< 作成日時： 2009/01/13 13:10 >>

年繁混乱は支店の無策！
大阪北部支部・吹田千里分会緊急要望書提出
　私達、郵政ユニオンは、10月1日に『2008年度・年末年始繁忙期要求書』を提出し、10月30日の交渉の席上、『年繁期を気持ち良く仕事したい。その為にも、要員の確保、短期（有期雇用労働者）の訓練が必要。これらが毎年出来ておらず、失敗を繰り返さないように』と訴えた。
　しかし、現在、業務過多による疲労や体調不良、けが人の続出、などが起こっている。これは、「人が、仕事をする環境になっていない」為である。私達、郵政ユニオンが危惧した通りの状況になっている。
　具体的には、年繁計画の失敗、周知連絡ミス、責任転嫁などが行われており、行く行くは市民利用者からのＰＬ法（製造物責任法）違反の疑いで提訴の可能性もあるかもしれない。これらは、深刻な業務運営上の問題であり、企業としての社会へのあり方をも問われている。私達、郵政ユニオンは、吹田市という地域だけではなく、いずれ郵便事業会社やグループ会社の信用失墜問題につながり得る、と考えている。

　年繁計画で、３階に７桁郵便番号区分機３台の導入があり、２階の集配課作業スペースは超過密になっている。人が座れない、台車が通れない、年賀などの物品が置けないなど、通路の確保もママならず、物置状態の作業現場になっている。今年は、年末非難訓練を実施しておらず、いざ、地震や火災となったらどうするのか、雇用責任や補償問題などに発展するのは避けられない。また、『年末プロジェクト』は一回しか会議の開催がされておらず、社員代表の意見が入らなかった事をここに明記しておく（参考　支店回答＝『年末プロジェクト』については、昨年度の反省を踏まえ立ち上げたものである）。
要員問題では、通年的に配達業務だけで超過勤務をしている実態がある。
年繁期突入後の要員不足は深刻である。短期の有期雇用労働者の採用について、会社は「各区に内務と外務を２名ずつ入れる。支社は、外務は１区に１名との基準だ」と言ったが、支社基準がほとんどだ（参考　分会年繁要求項目＝短期の期間雇用社員について、いつ「１００％確保する」のか、計画を明らかにすること（例年、交渉・回答では、「万全を期す」だが、怠慢が甚だしい）。　（支店回答＝11月28日を確保目標としている。））。
　年賀状の商品価値について、社員の頑張りで年賀販売支店目標の達成はしたが、年賀状は「１月１日以降、受取人に確実に届いてこそ」の商品だ。12月25日までに差し出した年賀状の事故郵便の差出人への返還が、1月下旬では「欠陥商品」と言われても仕方がない。この事故処理の遅れは要員不足が原因であり、信用問題につながる。行く行くは市民利用者からのＰＬ法（製造物責任法）違反の疑いで提訴の可能性もあるかもしれない。
　７桁郵便番号区分機の使用方法について、会社は「3台あるから2パス処理（機械での道順組立作業）が出来る。8割から9割出来るはず。だからスチール年賀（年賀用段ボール棚の未使用）もやる」と言ったが、実際は5割程度の出来である。その為、集配課では手区分作業が減っておらず、内務者削減の影響もあり、道順組立作業の遅れが出ており、当然、事故処理作業が進まない状態だ。この状態での『道順組立深夜勤務導入』よりも『昼に人を回せ』が現場の声だ。
　本社からの調査員は「事故処理の遅れは、入れ物に封筒を未だに使用しているからだ。今はビニールシート使用だ」と言ったが、実態を全く見ていない。
　周知連絡ミスについて、郵便課と集配課の連携が出来ていない、借上げ車の給油場所の周知がない、決して食堂のミスではないが開閉店時間の説明不足などが起こっている。通常郵便のあて名区分が28日からの実施は業研でもなかったし、食堂が土曜日は14時まで、日曜日は閉店なのに、「通常営業」と郵便事業会社から掲げられては、読み違いが起こるのは当然だ。食堂は、28日日曜日は営業しておられた。「営業妨害」と取られても仕方がない。

　これらの根本原因は、「会社が、労組や社員の意見に耳を傾けなかったから」だ。上記に挙げた問題は一部だが、会社は誠意を持って対策を行い、問題の解決に取り組むべきだ。間違っても、現場社員に責任転嫁をするべきではない。
　７桁郵便番号区分機の使用が、3月31日実施の茨木支店への移管から、吹田千里支店の「年末のみ使用3台」という、今回の年繁計画立案者が責任を取るべきだ。
私達、郵政ユニオンは「安心して働き続けられる職場作り」を目指している。

　最後に、労組規模の大小で掲示板や組合事務室、また、この時期の研修室貸与など、差別待遇が極まっている。私達、郵政ユニオンに、早急に組合事務室を貸与すること。
以上